ガバナンス

【目標：富士フイルムグループ一体となったガバナンス体制作りと業務管理プロセス強化】

• 取締役会の構成の見直し。ガバナンス強化委員会を設置し課題別にプロジェクトを推進
• 富士ゼロックスの経理・監査などの経営管理部門を富士フイルムホールディングスと統合し、業務管理プロセスを強化

【目標：グローバル全社でのコンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化】

• 全グループ社員、特に海外でのコンプライアンス意識向上を目的とした教育・啓発の実施
• 全従業員が直接富士フイルムホールディングスに通報できる「富士フイルムホールディングスホットライン」の設置

【目標：公平で独立性のある監査の維持と監査レベルの向上】

• グローバル監査の展開に向けた体制構築、IT活用による監査力の強化・効率化
• コーポレートガバナンス充実と取締役会におけるダイバーシティの確保のため、新たに女性の社外取締役の選任と独立社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会の設置

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

富士フイルムホールディングスは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。

また、2017年に明らかになった富士ゼロックスの海外子会社での不適切会計問題を機に、ガバナンス強化策として富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部を当社へ統合、経営幹部を含めたグループ内人材交流の一層の拡大、当社への報告体制を含めた富士ゼロックス及びその子会社に係る内部統制の見直し・再構築などを実施しました。今後も引き続き業務プロセスの透明化を図り、グループガバナンスを強化することで、再発防止に努めていきます。

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づけています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、現在10名のうち4名が社外取締役です。2018年6月には取締役会におけるダイバーシティの確保に向け、初の女性社外取締役を迎えました。取締役の使命と責任をより明確にするため、任期は1年としています。2017年度中に開催された取締役会への社外取締役出席率は97％（全11回）です。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しています。現在11名（うち取締役の兼務者5名）で、その任期は取締役と同様に1年としています。

役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示しています。なお取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めていくことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

また取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しました。CEOのサクセションプランや、取締役の報酬などの決定手続きにおける透明性の確保を目的としています。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」およびコーポレートガバナンスに関する詳細情報はこちら

• 拡大表示

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用しており、現在監査役4名（うち2名は社外監査役）によって監査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。2017年度に開催された取締役会への社外監査役出席率は96％（全14回）です。また、2017年度に開催された監査役会への社外監査役出席率は100％（全14回）です。

なお当社は、当社のグローバル展開を支える内部監査及び内部統制評価の体制として、2018年6月1日現在で56名からなるグローバル監査部を設けています。これによりグループ全体の内部統制状況及び業務の適正性の評価・検証を行い、その改善を富士フイルムホールディングスの所管として位置づけ、より透明性とスピード感を持って促進していきます。

富士フイルムグループでは企業活動の基本ポリシーとして、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスが優先することを明示しています。

2017年度は、富士ゼロックスの海外子会社での不適切会計問題を受けて、富士フイルムホールディングス以下、富士フイルム、富士ゼロックスによるコンプライアンス活動の一体運営を強化し、グループ全体、特に海外でのコンプライアンス意識向上を目的とした研修・教育、ホームページ等でのメッセージ発信、コンプライアンス意識調査などを実施しました（トピックス参照）。

また、これまで各社ごとに導入していた内部通報制度に加え、制度の実効性確保の観点から、グループ全従業員が直接富士フイルムホールディングスに通報できる制度「富士フイルムホールディングスホットライン」を新たに設置し、本窓口を通じた違反行為の早期発見に努めています（トピックス参照）。

• 拡大表示

富士フイルムグループでは、リスクへの予防や発生したリスク案件への対応など場面に応じて、各事業会社で所定の手続きに従いリスク管理を実施、富士フイルムホールディングスCSR委員会事務局に報告しています。特に重要なリスク案件については、CSR委員会において適切な対応策を審議し、対応を進めています。また、各社・各部での管理に加え、社会情勢や環境の変化、事業内容により想定されるリスクの発生確率と、経営への影響度を考慮しながら、毎年全社の重点リスク課題を見直し、それぞれに対する対応策を設定し、グローバルで活動しています。

2017年度は、富士ゼロックスの海外子会社での不適切会計問題を受けて、富士フイルムグループ全体でリスクマネジメントの強化を実施。富士ゼロックスとそのグループ会社では、グループ各社ごとにリスクマネジメント委員会を新設し、有事の危機管理、再発防止の徹底に加え、平時のリスクマネジメントとリスク活動の強化を図りました。各社で開催したリスクマネジメント委員会の議事は、富士ゼ ロックスCSR会議（*）の事務局であるコンプライアンス＆リスクマネジメント部に適宜報告されています。

事業継続計画（BCP）については、世界的な環境変化に伴い自然災害発生のリスクが高まっており、国内では東海・東南海・南海の連動型地震（南海トラフ）、首都圏直下型、富士山噴火のリスクにつき、広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を課題とし、想定被害を基に対応策を継続的に追加、強化しています。

* 2018年7月より「コンプライアンス＆リスクマネジメント会議」に名称変更

• 拡大表示

富士フイルムグループでは、情報セキュリティを重点リスク課題の一つと位置づけ、近年増加するサイバーセキュリティの脅威に対応するため、体制や施策の強化、見直しを継続的に実施しています。内部からの情報漏えいや外部からの攻撃への対策については、グループ共通の考え方で進めるため、「グローバル情報セキュリティ規程」を定め、グループ全体で情報セキュリティの維持向上に取り組んでいます。従業員に対しては、「不審メール対応訓練」や「情報セキュリティ教育」を行い、意識向上を図っています。また、万が一の情報セキュリティ事故に備え、富士フイルム・富士ゼロックスそれぞれに「情報セキュリティ・インシデント対応チーム」を設置し、事故被害の抑止に取り組んでいます。個人情報についても、「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」を定め、定期的に監査及び従業員教育を実施し、保有する情報を適切に管理しています。2017年度は、2018年5月の「EU一般データ保護規則（GDPR）」適用開始に先立ち、欧州地域統括会社と協働して対応を実施しました。

「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」では、公務員や政府関係者、及びお取引先との関係について、慎重かつ細心の配慮をもって臨み、汚職行為に関与しないこと、公正を疑わせる贈答品の授受や接待を行わないことを明記しています。また、近年の世界的な腐敗防止法令の執行強化を受け、各社で腐敗防止規程を導入し、比較的リスクが高いと思われる地域を中心に、実地監査も含め定期的な監査を実施しています。なお、富士フイルムグループでは過去に当局から腐敗行為で調査を受けた事例はありません。

富士フイルムグループ税務方針

1. 富士フイルムグループは、「オープン、フェア、クリア」の行動規範に則り、世界各国の税法及び国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業を実施している各国へ適時に適正な納税を実施する。
2. 取引に関する十分な事前検討の体制を構築し、税務専門家から助言を受けるとともに、重要な税務事項について社内規定に従った報告及び事前承認を行い、税務ガバナンスの維持・向上を進める。
3. 税務当局との信頼関係を保ち、事前確認制度の申請等を検討・実施し、税務に関する不透明性を回避する。
4. 当社が事業を実施している各国における優遇的な税制上の政策について、立法趣旨を遵守のうえ積極的に活用し、連結キャッシュフローの最大化を目指す。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。

グループ全体の意識向上を目的として、全従業員に対し、富士フイルムホールディングス社長からコンプライアンス重視のメッセージを伝えるとともに、当該事案の概要、対応経緯、問題点と原因、並びに本事象を教訓とした取組方針について。リーダー層向けには2017年9月末、その他の従業員向けには同年11月まで研修・教育を実施しました。また、トップマネジメントによる「オープン、フェア、クリアな事業活動推進の再徹底」というコンプライアンス重視のメッセージをウェブサイトで対外的に発信、社内的にも社内報やイントラサイト等で発信しています。

コンプライアンス研修・教育によるコンプライアンス意識の浸透度合確認、及び不正や不祥事の端緒の早期発見を目的として、2017年12月にグループ全従業員93,000人を対象とした意識調査を実施し、ほぼ全従業員から回答を得ました。今回の事案の理解、職場でのコンプライアンス優先度は90％以上、富士フイルムグループで働くことの誇りは84％など、良好な結果でした。この結果は社内で周知し、コンプライアンス意識のさらなる向上に繋げます。

これまでは各社ごとに導入していた内部通報制度に加え、制度の実効性確保の観点から、グループ全従業員が直接FHに通報できる制度「FHホットライン」を新たに設置しました。通報は外部に委託した窓口で受け付け、FH CSRグループに報告された後、社長を委員長としたCSR委員会にも報告されています。相談・通報には相談者保護に配慮した上で適切に対処しており、本窓口を通じた違反行為の早期発見に努めています。

• 拡大表示

2017年10月1日、「富士フイルム（FF）及び富士ゼロックス（FX）の取締役会付議事項に関する事前報告規程」を制定しました。FF及びFXの取締役会に付議する際は、担当部門が富士フイルムホールディングス管掌役員に対して事前報告を行うものとし、内部統制を強化しています。