【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。またコンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクは表裏の関係にあります。富士フイルムグループではコンプライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジメントは表裏一体の活動ととらえ、各事業会社の専門部署が総合・一体的に管理し、富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社を中心に、国内外の関係会社を含めてグループ一丸となって推進しています。

さらに、コンプライアンスの中でも最も基本的なものと言える基本的人権の尊重、事業活動の原点と言える労働安全についても、諸法令の順守を徹底しています。

• 富士フイルムグループ 行動規範・コンプライアンス宣言
• コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

富士フイルムホールディングスは、経済産業省と日本健康会議（*）が共同で実施する「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。初回となる2017年2月には、大規模法人部門（ホワイト500）235法人、中小規模法人部門95法人が認定されました。

富士フイルムグループは、グループが成長し続けるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境づくりが重要と考え、「働き方改革」「健康増進」の両輪で健康経営を進めています。2013年には「健康増進推進協議会」を立ち上げ、各社の人事部、産業医、健康保険組合が三位一体となって、グループ全体の健康経営を推進しています。また、2015年に従業員一人ひとりの定期健康診断結果、ストレスチェックデータなどを多面的に統合する「Health Data Bank」システムを導入し、2017年度には富士フイルム・富士ゼロックスの国内グループ従業員のほぼすべてをカバーできるように進めています。

• 2016年度の活動「労働安全衛生、健康増進」

こうした取り組みは、グループの医療費の増加率抑制や総労働時間の減少などにつながっています。今後は収集したデータをもとに、より効果のある健康増進施策、疾病予防策などへ展開していく予定です。

* 日本健康会議：少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体

富士フイルム九州（FFQ）は、2016年の熊本地震によって被災しましたが、富士フイルムグループ各社の支援を受けながら、震災発生からわずか37日で生産ラインを全面復旧しました。富士フイルムは、東日本大震災を契機に災害対策を強化し、大規模地震に備えて災害発生時の体制・システムを整え、訓練・改善を行ってきました。FFQも災害対策に力を入れており、それが熊本地震で大いに役立ったと言えますが、実際の震災を経験して、新たな課題も見つかりました。

富士フイルムでは、こうした貴重な経験をグループ全体で共有し今後に生かすために、震災時に行った災害対策活動のポイントや課題、BCP（事業継続計画）などについて、FFQ担当者が各地で講演を行いました。工場やグループ会社など、約670名が聴講しています。また神奈川工場、富士宮工場、吉田事業所などでは、FFQが熊本地震で得た教訓を取り入れた防災訓練も実施しました。

世界各地での自然災害、テロ攻撃などの社会的背景を踏まえ、企業におけるBCP対策の重要性はますます高まっています。富士フイルムグループでは、今後も熊本地震での経験と課題を踏まえ、ソフト・ハード両面からのBCP対策を推し進めていきます。