【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底：2016年度の活動「人権の尊重」

富士フイルムグループは、「基本的人権の尊重」を果たすべき概念として認識し、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」にうたっています。従業員に対し、人権尊重や差別撤廃を目的とした研修会を定期開催しているほか、業務全般に関するチェックリストに人権課題に関する項目を組み込み、国内外のグループ会社において自己監査を展開しています。さらなるCSRの取り組み向上のため、お取引先との対話などからアドバイスや気付きを得た項目については、関連組織と優先順位をつけながら改善に向けて対応を進めています。

一方、英国「現代奴隷法」や、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」など、近年、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを推進し、その情報の公開を要請する法規制が増加しているため、CSR調達活動も強化しています。

2016年度の活動「CSR調達活動の強化」

サプライチェーンマネジメント

社外の指摘を踏まえた人権デューディリジェンスの取り組みを進めるため、富士フイルムホールディングスは、2012年から「経済人コー円卓会議日本委員会」が運営する「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加、業界や自社の人権リスクへの対応の検討、改善を進めています。2016年度は、2015年6月のG7エルマウサミット首脳宣言の中で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が支持され、「持続可能な開発目標（SDGs）」「責任あるサプライチェーン」と関連付けて語られたことから、NGO/NPOの問題提起を踏まえ、SDGsや、これまで見直しを進めてきた「業界毎に重要な人権課題（第四版）（*）に基づき、優先課題の特定を行いました。今回の議論では、業界の技術力がSDGsで掲げられている様々な社会課題解決に貢献できる一方で、サプライチェーンにおいて潜在的なリスクが高いことが再認識されたため、それを受け、その後自社内で事業分野ごとに潜在リスクについて検討しました。また「2016ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」では、コンソーシアムでの議論や、当社の事業ごとの潜在リスクの検討状況とともに、策定に向けてグループ内で協議中の「人権方針」に関して、有識者とのダイアログを実施しご意見を伺いました。これを受け、社内でのサプライチェーン上の潜在リスク評価をもとに、今後もお取引先との連携を進めていきます。

ステークホルダー・コミュニケーション2016

* 業界毎に重要な人権課題（第四版）：UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）策定の「人権ガイダンスツール」を参考に同コンソーシアムで策定