【重点課題2】多様な人材の育成と活用

変化が激しい事業環境の中で、常に成長事業を創出・育成し、グローバルな展開を加速していくためには、それを支える人材の育成と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。富士フイルムグループは、社会の変化に対応し、自らイノベーションを起こすことのできるグローバルな人材の育成を推進するため、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人材の発掘、育成、登用できる仕組みづくり、研修を行っています。また、性別、国籍、障がい、年齢等の違いを生かし、多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

【目標】主要ポジションにおける外国人比率の向上

• ワールドワイドな人材の最適配置・活用を目指し、欧州・北米・中国・アジアパシフィックの人事担当者との連携・議論を強化（富士フイルム）
• 海外関連会社のローカル人材を日本に招き育成するプログラムで、2017年度は5名を受け入れ（富士ゼロックス）

【目標】女性役職者比率のさらなる向上

• 女性管理職数⇒2011年の3.4%から2017年度は7.5%まで増加（富士ゼロックス）

【目標】法定以上の障がい者雇用の維持

• 2018年6月時点の障がい者雇用率2.3%（FHを事業主とするグループ算定特例による）

【目標】介護離職率、出産・育児離職率ゼロの実現

• 育児・介護向け在宅勤務制度の利用拡大⇒2.7倍（2014年度実績との比較）（富士ゼロックス）
• 富士フイルムに加えて富士ゼロックスで「時間単位有給休暇制度」を導入（2018年4月）
• 育児休職明けの社員とその上長に対して円滑な復職を促進・啓発するためのセミナーを開催（富士フイルム）
• 介護離職防止に向けた専門家によるセミナーの開催と、介護相談窓口の拡充（富士フイルム）

【その他の主な活動】

• 世界各地の技術者が一堂に集結する「グローバル高度専門技術者会議」を初開催（富士フイルム）
• 若手社員を対象とした公募型の次世代リーダー育成プログラムをスタート（2018年1月）（富士ゼロックス）
• FX東京が平成29年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」優秀賞

人事・労務管理に関する情報

富士フイルムは、社員一人ひとりが自己成長に向けて闘う気概をもち、市場価値の高い強みを身につけ、多様な個性を発揮できるプロフェッショナルとなること、そして、上司も部下の育成に真剣勝負で臨む風土の醸成を目指し、新入社員からマネージャー層まで各々の役割強化を狙いとした研修を実施しています。さらに、入社後の節目で強みを伸ばすキャリア支援の研修、リーダー育成を体系的・計画的に行っています。また、R&D、生産、販売マーケティング、スタッフそれぞれの組織・機能で働くために必要な基盤スキルや技術・技能を身につけられる研修を展開しています。

グローバル人材の育成については、「グローバルなスキルとマインドの計画的育成」、「グローバルに勝負できる力の創出」を基本に取り組みを推進しています。日本人社員には海外赴任予定者向けの計画的な事前研修、実地で経験を積む海外派遣型研修など実践的研修を実施。海外の現地法人社員向けには、幹部社員向け研修に加え、『FUJIFILM WAY』を全世界の従業員に浸透させる研修を実施しています。2017年度は、「グローバル高度専門技術者会議」を初めて開催。世界各地の異なる分野の技術者が一堂に会し、グループが持つ技術や課題について議論・交流を図りました。

さらに、優秀な人材がワールドワイドに最適配置・活用されるグロ―バルな人事を目指し、優秀人材を計画的に発掘・育成・登用するための仕組みの構築にも着手。北米・欧州・中国・アジアパシフィックの人事担当者を集めた会議を実施し、具体的な施策を展開中です。

富士フイルムでは、多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で成果を出す風土に変革する活動「Work Style Innovation」を展開しています。具体的には、①働き方の変革、②多様な社員の能力発揮、③支援の充実という3つの柱に沿った活動を継続的に実施することで、相乗効果につながっています。

2017年は働き方変革の分野で、これまでの業務改善による効率化に加えて、ITによる業務の見える化、RPA（ロボットによる業務自動化の取り組み）を活用した業務プロセス改革にも着手し、さらなる効率化を目指して活動を推進しています。捻出した時間を使って自己研鑽や人脈構築、家族とのコミュニケーションの深化につなげ、そこで得たものを仕事に生かすことで、会社も個人も成長できるサイクルを回していきます。支援の充実では、様々なライフステージを迎える社員を対象に労使共催でセミナーやイベントを企画、ライフイベントをスムーズに乗り切るためのサポートを行いました。またダイバーシティの一環として、定年者再雇用に加え、障がい者雇用についても、グループが一体となり、中長期的な目標を掲げて推進しています。今後も各社の障がい者雇用拡大活動を支援するスキームをグループ全体で構築し、職務開拓や定着・マッチングにつなげています。