【重点課題1】地球温暖化対策の推進 ： 2015年の活動「地球温暖化対策」

2015年度は、富士フイルムグループの生産量が基準年の2005年度に対し増加しているなか、グループ全体のCO2排出量は、基準年比553千トン（11％）削減し、2016年度の中間目標（10％削減）を1年前倒しで達成しました。対前年度では5％削減で、2011年度以降ダウントレンドで削減が進んでいます。2015年度は全ライフサイクルステージで削減しましたが、特に、「調達」ステージは対前年度8％削減しました。原材料の調達量削減（PS版用アルミニウムのリサイクル継続やロス削減推進等）が寄与しました。「製造」ステージでは、対前年度2％削減し、基準年（2005年度）比では16％削減しました。日本国内の電気事業者のCO2排出係数が30％増加している状況下で、全社をあげた省エネ施策の推進、日本国内の自家発電力の活用、海外事業場での再生可能エネルギーの利用、さらに生産現場でのエネルギー効率向上につながる継続的な取り組みにより達成しました。また、環境効率（製品価値「売上高」/環境負荷）の観点でも着実に向上しており、対前年度5％改善しました。

富士フイルムグループは、2007年度に「地球温暖化対策推進委員会」を発足し、国内の主要6工場の生産エネルギー及びCO2排出原単位改善を全社活動として推進、さらに2010年度より海外拠点も含めたグループ全社での「動燃費削減プロジェクト」を展開し、いずれも2012年度に目標を達成しました。2013年度から推進体制を刷新し「エネルギー戦略推進委員会」を立ち上げ、エネルギーの調達や供給プロセス改善にも踏み込んだ活動を継続展開しています。2015年度は、エネルギー消費量を対前年度3％削減。また、エネルギー単価（電力・燃料）下落の影響も含め大幅な動燃費削減（▲18％）を達成しました。

2015年度の具体的な活動として、グループ会社横断による省エネセミナーや相互視察・省エネ診断等の活動、業務部門と動力部門が連携したエネルギーミニマムな生産計画の立案、さらに「発送電分離」（2016年4月施行）を見込んで新電力の活用を検討し導入するなど、新しい施策にも踏み込みました。また、2014年度に開始した、富士フイルム富士宮工場の自家発電力をグループ会社へ託送供給する「自己託送制度」※も、2015年度は18拠点にまで拡大、系統電力の需給ピーク抑制への貢献と、電力料金のキャッシュアウト抑制の両立を推進しています。

※ 自己託送制度：2014年4月に日本の電気事業法改正に組み込まれ、施行