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【重点課題3】CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化 : 2015年の活動「CSR調達活動の強化」

 

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。


重点取引先と連携した包括的なCSR活動の推進

富士フイルムグループ

富士フイルムグループは、社会からの「バリューチェーン全体におけるCSR取り組み強化」への期待を受け、各事業会社が重点調達先におけるCSRの実態を把握するとともに、お取引先との相互信頼に基づく協力体制を構築し、改善に向けた取り組みを強化しています。

富士フイルム

[画像]CSR調達ガイドライン策定(富士フイルム)

バリューチェーン全体にわたる、人権や環境への取り組み強化に対するお客様の期待は、日々高まっています。その期待に応えるため、富士フイルム関係子会社(国内外97社)では、グループ共通のチェックリスト※1を用いて、年に1回、CSRを含めた自社の事業活動の点検、リスク評価を行い、基準を満たしていない項目がある場合は、改善計画 OPINIONを立案し、積極的に取り組んでいます。2015年度は、業務効率化の視点からチェックリストの設問数を絞り込みましたが、人権尊重や環境保全に関わる設問についてはさらに強化しました。

一方、調達先に対しては2015年3月に改定した「調達方針」をもとに、日本国内と中国グループ会社の調達担当者(バイヤー)に対して、調達取引におけるCSR配慮の重要性についての教育を行いました。具体的には、CSR活動を推進していただくための包括的な手引き書「CSR調達ガイドライン」を作成し、お取引先の自己点検項目を明示。化学薬品や主要部品の調達先、OEMメーカー、中国グループ会社のお取引先のうち、継続してお取引をしている会社すべてにこのガイドラインを送付するとともに、取引先向け説明会を実施し、理解の促進を図りました。

さらに、お取引先のCSR取り組み状況をモニタリングするため、国連グローバルコンパクトやEICC※2など、グローバルなサプライチェーンCSRイニシアチブに共通する重要項目を抽出し、社外有識者の意見も取り入れて、58問からなる「富士フイルムサプライヤーCSRチェックリスト」を策定しました。同リストは、2015年度から2016年度にかけて、日本国内及び中国グループ会社における総調達金額の80%以上をカバーするお取引先に回答していただくよう、順次展開しています。

またこうした取り組みは、人権・労働に関する国際規格「SA8000」の監査員教育を受講し合格したメンバーを含むCSR担当者により、グローバルな社会期待やお客様の要望を取り入れて実施しています。

今後の進め方

  • 2016年度は「富士フイルムサプライヤーCSRセルフチェック」の実施を進めるとともに、CSR調達活動を欧州、米州へと拡大します。さらに、より実効性の高い改善活動へつなげていくため、グループ生産拠点やお取引先工場などの現場視察を実施する予定です。

※1 グループ共通のチェックリスト:経営全般、法令・法規順守、人事・労務、安全・衛生、情報セキュリティ、購買、物流、経理、研究開発、製造、販売、人権・労働(児童・強制労働、結社の自由、差別禁止等)、労働安全衛生、環境保全、その他(内部通報制度等)の約100問のチェックリスト
※2 EICC:電子業界CSRアライアンス(Electronic Industry Citizenship Coalition)及びその行動規範

富士ゼロックス

[画像]2015年ラインストップゼロ 取引先のCSRリスクに起因するもの(富士ゼロックスシンセン)

富士ゼロックスの主要生産拠点がある中国華南地区では、ストライキなど生産工場のトラブルが多く発生しています。富士ゼロックスはこれまで、取引先の経営の現状を把握して改善につなげるため、華南地区に重点を置いたCSR調達の取り組みを行ってきました。2015年度、富士ゼロックス深圳の生産ラインでは、ついに「取引先のCSRリスクに起因する同工場のラインストップのゼロ化」を達成できました。

一方で、昨今、中国華東地区の生産工場においても、環境や人権・労働などの問題に起因するトラブルが多く報じられるようになり、また東南アジア地域でも、同様にトラブルが増加しています。そのため、これらの地域でのCSR調達の重要性が高まっており、またお客様からも、富士ゼロックスの生産拠点におけるCSRの取り組みに関して、レベルアップの要請が強まりました。

そこで、富士ゼロックス深圳で培ってきた「自社生産拠点のCSR」及び「CSR調達」のノウハウを、華東・ベトナム地区の拠点へさらに展開強化することにしました。そのスタートとして2015年8月に、生産、調達、本社のCSR推進者が富士ゼロックス深圳に集まり、CSRセッションを開催しました。このセッションでは、富士ゼロックス深圳の生産ラインを自拠点や取引先拠点に見立てて、問題点の確認方法や指摘方法について実践しながら学びました。加えて、拠点を超えた関係者間連携を強化していくことを確認しました。

今後の進め方

  • 中国華東地区及びベトナム地区の生産拠点のCSR経営、また両地区におけるCSR調達の取り組みを強化します。富士ゼロックスハイフォン(ベトナム)及び富士ゼロックス上海において、生産拠点のCSRの管理体制を再構築します。ベトナム地区と華東地区の取引先に対しても、環境、人事などの専門スタッフによる訪問確認の仕組み化に向けた活動を勧め、取引先への実態把握と改善の支援を段階的に強化します。

CSR調達の実施経緯

紛争鉱物への対応

[画像]紛争鉱物問題に対応検討開始

富士フイルムグループは、不法に採掘、処理された鉱物の使用、及びそのような不法な活動を直接的、間接的に利するような行為には加担しないことを宣言するとともに、調達の基本方針において、紛争鉱物問題に真摯に対応することを明言しています。

富士フイルムは、2010年に紛争鉱物問題についての社内教育を開始しました。2011年からは電子情報技術産業協会(JEITA)※1の「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、CFSI※2が提供する紛争鉱物報告テンプレートによる情報入手を進めるための社内ガイドラインを策定。お取引先様のご協力を得て、継続的に情報入手と情報精度向上に努めています。

2015年度は、お取引先への調達に関する説明会にて、サプライチェーンを通じた紛争鉱物問題への取り組みと、情報精度の向上の必要性への理解促進を図りました。

富士ゼロックスはSEC(米国証券取引委員会)登録企業ではありませんが、富士ゼロックスのサプライチェーンにおける武装勢力の介在の有無を明らかにするため、また、SEC登録企業のお客様の調査に協力するため、2013年よりJEITAの「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、鉱物来歴調査を行っています。

2015年度の調査では、一次お取引先からの調査票の回収率が前年から向上し97.3%となりました。その中には武装勢力の介在を示す情報はありませんでした。

※1 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA):電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体
※2 CFS(I Conflict-Free Sourcing Initiative):紛争鉱物問題に取り組む企業を支援する国際的民間組織。CFSIが提供する紛争鉱物報告テンプレートは、原材料調達のための調査・情報管理ツール

今後の進め方

    富士フイルムは2016年度もお取引先への定期的な説明会や個別の支援を通じて、情報入手と情報精度向上に努めていきます。また富士ゼロックスは、2016年度の調査では調査票の回収率維持と回答精度の向上を図ります。

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。


   
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