【重点課題2】資源循環の促進

富士フイルムグループは、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできましたが、国際的な重要課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑み、さらなる水資源の削減・効率使用を進めています。各拠点での継続的な取り組みの結果、2017年度の水投入量は前年比で3％削減しました。特に、富士フイルム米国工場（FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc）（6％削減）、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（17％削減）などで大幅な水投入量削減が達成できました。2030年度目標（基準年2013年度）に対しても既に12％削減で、順調に進んでいます。今後、有効な削減施策をワールドワイドに水平展開し、富士フイルムグループ全体でのさらなる削減推進につなげていきます。

また、世界的に関心が高まっている水リスク地域の拡大懸念に対しても、2014年より、「水ストレス地域」状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。2017年度も、相対的に水リスクが高い拠点を中心に、水管理・削減取り組み状況の把握を行い、当社グループへの影響が低いことを確認しました。

製品・サービスによる「社会での水処理への貢献」に関しては、ミクロフィルター提供による電子材料製造等での純水製造処理や、イオン交換樹脂による排水処理への貢献、グラフィック分野での無処理CTP版普及によるお客様先での水使用量削減など、複数の事業分野で取り組みを進めています。2017年度の合計貢献量は34百万トンでした。2030年度目標に対し既に97％の達成率であり、目標達成に近いレベルまで進んでいることから、上積み目標も検討する予定です。またこの貢献量は、富士フイルムグループでの水投入量の約80％にも相当しています。引き続き、製品・サービスを通した社会での水処理貢献を図っていきます。

なお、これらの水リスクや機会に対する取り組みが認められ、CDP※が実施している水資源管理に関する調査「CDPウォーター2017」で最高評価となるAリストに選定されました。また、この2030年に向けた水に関する取り組みは、環境プラットフォーム「We Mean Business」の水イニシアチブ（IMPROVE WATER SECURITY）にもコミットしています。

* CDP：企業が気候変動、水、森林の分野における環境影響を情報開示し管理することを、資産総額100兆米ドルにおよぶ機関投資家と協働で促している国際的な非営利団体。CDPウォーター2017でAリストに選定されたのは、全世界で73社、日本で12社

富士フイルムグループでは、製造工程だけでなく製品のライフサイクル全体にわたり総合的に、資源の有効利用、廃棄物の削減に取り組んでいます。リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物については、日・欧・米・中の各地域にて地域の社会状況を踏まえた削減活動を進めています。日本では2011年度からグループ全体最適の視点での、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上の活動に、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含めた事業全体で取り組んでいます。この地域全体最適化の取り組みは、米州でも地域統括本社を中心に進めています。

2017年度の廃棄物発生量は、中国プラスチック輸入規制強化による排出プラスチックの有価物リサイクル化率の低下があったものの、削減努力により前年同等となりました。2030年度目標（2013年度基準）に対しては2％増の状況です。中国のFUJIFILM Printing Plate（China）では廃溶剤を回収し、蒸留して再利用する設備を立ち上げ、廃棄物の利活用に取り組んでいます。今後は、各拠点の廃棄物排出物やその処理について現状を再整理した上で、事業ポートフォリオ変化も見据え、富士フイルムグループ全体での廃棄物削減についての長期削減戦略や具体的施策立案の検討を進めていきます。

また、世界各地域の営業拠点も含めた廃棄物発生量については、2016年度にグループ共通の新たな環境データ収集・管理システムを導入し、タイムリーかつ、より正確に把握・管理できるようになりました。